こんにちは、大友です ^^)

本日は、ついに施行される『成年年齢引き下げ』についてです。
これまでは20歳だったのが18歳に引き下げになり、
男女の婚姻可能年齢の統一や相続対策への影響などいろいろなことに影響があるようです。
そんな約140年ぶりの成年年齢の見直しを掘り下げていきましょう！

そもそも成年年齢の引き下げは、若者の社会参加を促す目的があるようです。
選挙権は2016年に引き下げられていましたが、それに民法が続いた形ですね。
今回の引き下げで、18、19歳の人は4月以降親の同意を得ずに様々な契約をすることができます。
クレジットカード作成、携帯電話購入、アパートを借りる、ローンを組むなどが可能となります。
また、自分の住む場所・進学・進路先も自分の意志で決定することができます。
そのほか、10年有効のパスポート取得、公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと、性別の変更審判を受けることも可能です。

ただし、変わらないこともあるのが注意点ですね。
お酒やたばこに関する年齢制限は20歳、競馬・競輪・オートレースなどの公営ギャンブルも20歳のままです。

成年年齢引き下げとともに行われるのが、女性の婚姻開始年齢の引き上げです。
これまで女性は16歳でしたが、男女ともに18歳に統一されます。
なお2022年4月1日の時点で16歳以上の女性は引き続き18歳未満でも結婚することができます。

そして成年年齢の引き下げによって税への影響も少なからずあります。
例えば相続税の『未成年者控除』です。
財産の取得時に相続人が未成年であれば税額を控除できるというもので、
これまでは満20歳になるまでの年数につき10万円が差し引けたので、
成年年齢の引き下げで控除できる額は減ることになります。

また、贈与税では父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子や孫が贈与を受けたときには、
有利な特例税率を適用するルールがあり、これも今までより2年早く生前贈与を使った相続対策が可能となりました。

他に覚えておきたいのが個人住民税への影響です。
個人住民税が課されない条件は「未成年のうち前年の合計所得が135万円以下」の人とされているため、
これまでは子がアルバイトで100万円ほど稼いでいても、18歳19歳なら住民税が課せられませんでしたが、
今後はこうした人も課税対象となるため働き方の調整が必要になるかもしれません。

成年年齢の引き下げでどういうことに影響があるかしっかり調べておきましょう！