公認会計士・税理士の西原です。

今日はアメリカの中古住宅（米国不動産）

への投資で節税できるという話しです。

なぜアメリカの中古住宅で節税できるかというと、購入から4年間は賃貸料を大きく上回る減価償却費を計上でき、利益を少なくできるからです。

さらに詳しく解説すると

アメリカは土地が広いため土地の価値が低く、日本に比べると物件の金額に占める建物の割合が高いため、投資額の多くが減価償却されます。また、築が古い住宅であれば耐用年数は4年となるので、投資額の多くが早期に経費となります。つまり多額にかつ早期に投資額が経費となるので税額が減ります。

ここで築が古い物件を買うと、借りたい人や買いたい人が現れず損をするだけではないかと思う方もいると思います。

これは確かにリスクではありますが、アメリカの住宅市場は日本と異なり中古が中心で古いからといって価値が下がるものでないと言われています。そのため、将来買い手が付かなかったり、借り手が現れない可能性は大きくはありません。

以上のように、アメリカ中古住宅に投資すると多額の減価償却を早期に計上し税額を減らし、将来売却した時点で売却益を計上するこで税金を払う、課税の繰延効果を得られるのです。

ただし、自己資金での購入はあまりお勧めしません。節税のために資金を一時的に失うのは本末転倒です。

できれば資金を借入で調達し節税することで、短期的に自己資金を増やすことをオススメします。

弊社でもアメリカの中古住宅を取り扱う業者と提携しており資金面の相談も受けることができます。興味がある方は是非弊社までご連絡ください。