こんにちは。相続総合支援センターです。
 
今年も残すところあと５日となりました。
福島県内、インフルエンザ等がまた流行しております。
体調に気をつけながら、年を迎えたいものですね。

 
今回は、相続時精算課税の贈与の際、以下の事例で贈与ができるのかについてお伝えします。
 
＜事例＞
民法での成年年齢引き下げに伴い、相続時精算課税制度の受贈者の年齢も１８歳以上に
なりました。
今年５月に１８歳になった孫に、同制度を利用して贈与をすることができるのでしょうか？

 
相続時精算課税制度は、６０歳以上の父母や祖父母などの直系尊属から、１８歳以上の子や
孫への財産贈与で使える贈与税の制度です。
（詳しくは2023.9.6の記事をご確認ください）
 
民法改正での成年年齢引き下げに伴い、贈与税と相続税の規定で２０歳を基準としていた
要件が、税制改正で１８歳に引き下げられました。
なお、贈与者も受贈者もそれぞれの年齢は贈与があった年の１月１日時点で判断しますから、
贈与の日に１８歳以上であったとしても、１月１日時点で１７歳であれば、相続時精算課税
制度を適用することはできません。
 
この事例の場合、贈与の年の１月１日時点では１７歳のため、相続時精算課税制度の適用は
できません。
なお、相続時精算課税制度を適用できないにもかかわらず贈与をすると、同制度のほかの
優遇特例に該当せず、一般税率が適用されることになりますので、注意が必要です。

贈与に関して相談したい方は、当センターへお気軽にご連絡ください。